福岡県議会 2022-12-12 令和４年12月定例会（第12日） 本文
文部科学省は、二〇一八年に社会に開かれた教育課程の実現が重要として、高等学校学習指導要領を改訂し、高等学校と地域との協働について推進する方針を打ち出しました。これらに基づき、本県の県立高校でも、地域と連携した取組を取り入れた、いわゆる地域学に取り組まれていることは承知しております。
文部科学省は、二〇一八年に社会に開かれた教育課程の実現が重要として、高等学校学習指導要領を改訂し、高等学校と地域との協働について推進する方針を打ち出しました。これらに基づき、本県の県立高校でも、地域と連携した取組を取り入れた、いわゆる地域学に取り組まれていることは承知しております。
こうした中で、令和４年度入学生から新しい高等学校学習指導要領が年次進行で実施されており、子供たちの資質・能力を育成するために探究的な学びを重要視されていることは承知しています。 私はこれまでも、学校の授業において、アントレプレナーシップをはじめとするＰＢＬ─課題解決型学習に、積極的に取り組むことを求めてきました。
今年度の入学生から実施されている新しい高等学校学習指導要領では、全員が学習する必修科目として、現代の国語と言語文化の２科目が設定されています。また、各学校が教育目標に応じて選択する科目として、論理国語、文学国語、国語表現、古典探究の４科目が設定されました。
こうした中、今年度から実施されている高等学校学習指導要領では、生徒が主体的に課題を追求したり解決したりする探求的な学習が一層重視されているところです。
平成三十年三月に公示された新しい高等学校学習指導要領では、保健体育の授業においてギャンブル等依存症についても取り上げて学ぶことが示されました。これを受け、県教育委員会では、国からの啓発資料や指導用参考資料等を県立学校に周知し、積極的な活用と指導の推進を働きかけてきたところです。
平成30年３月告示の高等学校学習指導要領は、３年間の先行実施を経て、本年度から年次進行で全面実施されました。今回の改訂では、総合的な探究の時間、理数探究などの科目が新設されました。また、既に全面実施されている小中学校と同様、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。しかしながら、総務委員会の出先調査で拝見する授業の中には、旧態依然の講義型のものが多いように感じました。
今年の四月から実施をされております高等学校学習指導要領では、全ての高校生が学ぶ家庭科の授業において、高齢者の尊厳と認知症について理解を深めることや、高齢者介護について体験的に学ぶことが新たに加わりました。全ての高校において、介護や高齢者福祉に関する学習を重視してまいります。
今回、令和４年度からの高等学校学習指導要領の実施に合わせた改訂を行ったことから、その概要についてご報告いたします。 まず、１事業の趣旨についてです。 高校生が、自分や家族と家庭、地域と社会の視点から、今の自分と未来の自分のつながりを見通しながら生き方などを考える学習となります。
新しい高等学校学習指導要領におきまして、文学国語を選択しない一部の高等学校では、国語科の授業において、文学的文章を取り扱う機会が従前より減ることも予想されますが、県教育委員会では、読解力の向上に向け、国語科の授業改善と、日頃の読書活動の充実を図る取組を進めているところでございます。
来年度から実施される新しい家庭科の高等学校学習指導要領では、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解することと明記されました。そして、この中では、預貯金、民間保険、株式、債権、投資信託等の基本的な金融商品のメリットとデメリット、資産形成の視点にも触れるようにするとされているところでございます。
高校教育を取り巻く状況を見ますと、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成するため、平成30年３月に改訂された高等学校学習指導要領が今年４月から実施されます。
令和４年度入学生から実施される高等学校学習指導要領では、公民科の科目「公共」を全ての生徒に履修させることとされており、その中でも主権者教育が重要なテーマの一つとして位置づけられております。 高校では、これまでも公民科の授業などで、公職選挙法や選挙の具体的な仕組みなどを学んだ上で話合いや討論を行うことで、主体的に社会の形成に参画する態度の育成に努めてきております。
今回、情報Ⅰを共通必履修科目と決定した新しい高等学校学習指導要領が改訂された経緯や基本方針は、約五年前の平成三十年に発表されているものですので、少し振り返りのために、当時の状況も含めて読み返したいと思います。
高校では、来年度、二〇二二年度の新入生から、新しい高等学校学習指導要領に基づき、プログラミング、ネットワーク、データベースの基礎等について学ぶ情報１が共通必履修科目になります。
2020年度より新しい高等学校学習指導要領が年次進行で実施となり、主権者教育の中核を担うことが期待される公民科の必修科目「公共」の学習指導が始まります。既に、使用される教科書は公表されています。 教科書には、模擬選挙などの模擬的活動を取り入れた政治参加・社会参加への意欲を喚起していく学習活動が掲載されているとのことです。
2022年から実施の高等学校学習指導要領では、家庭科で家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解することというふうに明記されました。この中では、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴であるメリットとデメリット、資産形成の視点にも触れるようにというふうにされているところでございます。
高等学校学習指導要領の解説では、保健体育の授業で、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると、し癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにと記載されています。ギャンブル等へのし癖行動は、開始年齢が早いほど依存症に陥りやすいことから、学校において行動嗜癖に関する指導を行うことが大切と考えますが、教育長の答弁を求めます。
また、令和４年度入学生から実施となる新しい高等学校学習指導要領においても、実社会の問題を文系・理系の垣根を越えて、俯瞰的に捉え、考える学びが求められています。 こうしたことから、県教育委員会では、各県立高校の特色を踏まえつつ、大学、企業、研究機関などの外部機関との連携を図りながら、ＳＴＥＡＭ教育の研究に着手します。
なお、次年度から始まる高等学校学習指導要領におきまして、まず情報科では必修科目の情報Ⅰにおきまして情報モラルが取り扱われます。また、公民科に新設される科目、公共におきましても、情報化社会における法やモラルを取り扱うこととなります。
平成二十九年に公示され、今年度から完全実施されている中学校学習指導要領及び平成三十年に公示され、来年度から年次進行で完全実施される高等学校学習指導要領では、新たにがん教育について取り扱うことが明記されております。 これを契機に、国において平成三十年度から、がん教育研修会・シンポジウムを開催しております。